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経営課題別事例 【資金繰り】
『役員借入ゼロ!手形割引ゼロ!』でキャッシュが回る!
企業概要
業種: 精密部品加工業 A社
年商: 200百万円
従業員数: 31名
経営課題
・資金繰りの実態把握ができない
・借入金返済が優先され将来の投資ができない
・顧客の値引き要請に対する判断基準がない
・経営陣が情報共有するしくみがない
改善支援策
1.『資金繰り予実表』の導入による実態把握
当社作成の資金繰り予実表(Excelベース)により、日次や月次で実態把握をしています。日常の作業時間を極力かけないように、実績入力は入金予定表と出金予定表を逐次更新するだけで、資金繰り予実表が自動作成されるように設計してあります。
2.『財務管理指標』による財務状況の見える化
限界利益と労働分配率による収益性と生産性の目標値を作り、試算表の数値から毎月の達成状況を確認できるようにしました。これにより、各支出のムダが見えるだけでなく、製品売値の修正や値引きの可否も判断できるようになっています。
3.『経営会議』の定期開催による情報共有
『資金繰り予実表』と『財務管理指標』をもとに、月に一回経営陣による定期会議を行うようにしました。同時に、支出内容についての確認と承認も行うようになり、経営陣の合議で経営判断する体制を定着させています。また、年間の入出金の予定が見える様になったことで、新年度の予算作りに取り組めるようになっています。

ここがポイント!
以前は、家族経営にありがちな分業体制が強固であり、お互いの領域に踏み込まない風土のようなものがあったと思います。実質的には、社長だけが財務を管理していましたが、後継者らが客観的な数値を通じて自社の状況を知ることで、意見交換ができるようになり会社経営への参加意識がますます強くなってきています。

スタッフは見た!
訪問中、経営陣の皆さんは黒板内容のノートを取ったり、すぐに電卓叩いたりと常に熱心でした。「今期これだけは必ず守りましょう!」とアドバイスした事も真摯に受け止め、確実に実行されています。やはり、経営者の姿勢は事業の成果に大きく影響し、『経営陣が変われば会社は変わる』と改めて経営者の底力を見せつけられました。
成果
・収益性を意識した営業活動により、一社依存の売上状況を脱することに成功
・目標値を超える限界利益を維持することによって、手元現金を厚くして資金繰りが安定
・社員への還元もできるようになり、全社のモチベーションが向上
・設備修繕や営業車など高額投資への予算取りを行い、計画的な支出を実現
・想定を上回る利益水準や合議制の経営体制を、金融機関が高く評価